日本でも先日、衆議院議員選挙がありました。
日本においては教育が政治の争点になることはほぼほぼなかったなという感想で、そんなことより経済、社会保障、対外関係ですね。
地方の選挙レベルになると給食無償化、教育費の無償化とか教育が争点になるのですが、私は教育に政治が関わらないでほしいなと思っている派なので、争点にならないで良かったと思っています。
政治が教育に関わらないでほしいと思っている理由としては教育は誰でもが受けているので、そこそこ思いや考えがあって、そこそこ話せる。でもただサンプル数1だったり、みんなが思い込んでいる間違いや勘違いだったりも多く、そんな内容でも政治的な力が大きい人や声が大きい人にひっぱられて、子どもたちにさせるのは迷惑、と思っているから、という理由です。
教育に関しては専門性のある人や現場の人が、複数人で決定、しかも公開して決定していくのが望ましいと思っています。
そういう意味では今度の大統領選挙について、教育についてはトランプさんの方が意外といいなあと思っていたりします。
トランプさんはあまり教育のことについては関心がないらしく、州政府や学校区(教育委員会)に任せているんですよね。
ハリスさんはわからないのですが、以前オバマ政権の時は結構口出しをしていて、「全員を成功者にする」といきまして、あれしろこれしろと現場に指示してそれはそれできつそうでした。今の状態はだめ、とする資本主義のやり方だなあと。
そもそもアメリカは政府は教育行政権を持っていないので、トランプさんの方が正しいわけです。
国があまりとやかく口出すと、現場は焦りや不安や混乱します。現場は「上は分かってない」となります。
日本においても同じようなところがあり、今の先生不足や不登校の問題も現場に裁量があればもうちょっとマシだろうなと思っています。
もちろん現状ですぐは難しいと思うのですが、数年かけて学校運営協議会などマネジメント面がしっかりすることが、現在教育に関わる問題の解決の道筋なんだろうなとイメージしています。
そろそろ、国やエリートがウキウキして教育を管理、コントロールしようって時代は終わりではないかなと。
結果が出なくて苛立って、さらに変なことを積み重ねてきて、「次は〇〇の時代だ!」なんて言い出して、
そんな上の焦りや虚構に現場や自治体は配慮するのもやめたらいいと思っています。
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