前回のクイズ
問題は→「ゆとり教育で子どもたちの学力は下がったでしょうか?」でした。
答えは「わからない」です。どっちのデータもあるそうです。
ゆとり教育(ここでは1998年(平成10年)度から1999年(平成11年)度にかけて告示された指導要領を指す)は学力低下を引き起こすと懸念されていたが、成果については(文部科学省内においてすら)確定的な評価はない[44][45]。学力の上昇を示すもの、低下を示すという両方の例が見られる。
wikipediaより
ただ「ゆとり教育世代」とその後の「脱ゆとり教育世代」を比較したデータですと
小学校3年から中学校3年までゆとり教育を7年間受けたPISA2009世代と、小学校1・2年時に移行措置中のゆとり教育を、以降の7年間は脱ゆとり教育を受けたPISA2018世代を比較すると、PISA2009世代が全分野の得点で上回っており、読解力については有意な得点差となっている。
wikipediaより
つまり学校での授業時数、教科書内容が増えた今の子達の方が結果は悪いんです。
これに対してはいろいろな仮説が立てられるのですが、
①少子化やスマホなどの機器の影響で総合的に学習意欲は下がっている
②社会に出てから必要な力と、学校でやっている学習の内容がますます乖離していて意欲が湧かない
というのを私は考えました。
・なぜ「ゆとり教育」は批判されたか。
さて、ここからは余談です。ただ大事な問いです。
「どうして成果のわからないゆとり教育が当時批判されたか」
その原因の一つは民間教育、塾による広告です。
下の言葉、覚えている方も多いのではないでしょうか?
「小学校では円周率をおよそ3として教えている」
「ゆとり教育で学力低下を引き起こす」
「あなたの子供の将来が危ない」
学習時間の多寡を基準に、日本よりも学習時間が長いイタリアなどが、PISAでは日本のはるか下位に位置しているのにも拘わらず「世界の子は勉強している(栄光ゼミナール)[81]」といい、教科の好き嫌いを基準に、算数の好きな子の割合がイランが1位、日本は24位で日本の教育がダメだといい(栄光ゼミナール)[81]、統計値を恣意的につまみ食いした正確性・客観性に欠ける情報で感情論に基づいて危機感を煽ったり、この種の営業活動を行った事例もある[81]。学習塾などがこういった営業活動を行った理由として、子供が減るために学習塾間で「パイの奪い合い」が発生していたことがある[82](ちなみに学習指導要領が改訂された2002年は12歳人口の急減期とも重なっていた)。
wikipediaより
こうした儲け主義というか、行きすぎた資本主義に教育がさらされるのはもうやめにしたいものです。
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